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資産隠し目的で設立か=破綻直前、実体なし―SFCG債権の譲渡先・警視庁(時事通信)

 商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の資産隠匿事件で、元会長大島健伸容疑者(62)らが同社保有の債権を譲渡した会社は、民事再生手続き開始約2カ月前に設立され、業務実体がなかったことが16日、関係者への取材で分かった。
 元SFCG幹部は「債権を集めるために設立された」と話しており、警視庁捜査2課は同容疑者が主導し、資産移転の受け皿として使った疑いがあるとみて調べている。
 同課によると、この会社は「白虎」(大阪府箕面市)で、大島容疑者が実質支配する親族企業。破産管財人によると、大島容疑者らは2008年9月以降、簿価で約2670億円相当の資産を複数の親族企業に譲渡したとされる。
 関係者らによると、白虎は同年12月、大島容疑者の義弟が経営する不動産会社「IOMA REAL ESTATE」(IRE、大阪府)の子会社として東京都台東区で設立され、その後に移転。登記簿には業務内容として「信用調査」や「債権管理」と書かれていたが、業務実体はなかったという。 

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元選対幹部の控訴棄却=民主小林氏陣営の選挙違反事件―札幌高裁(時事通信)

 昨夏の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営による選挙違反事件で、公選法違反(事前運動、買収約束)罪に問われた元選対委員長代行の山本広和被告(61)の控訴審判決で、札幌高裁(小川育央裁判長)は1日午後、弁護側の控訴を棄却した。一審札幌地裁は懲役2年、執行猶予5年を言い渡していた。
 検察側は山本被告を連座制の対象としており、禁固以上の刑が確定すれば、小林議員の当選無効を求める行政訴訟を起こす。
 一審判決によると、山本被告は公示前後の昨年5~8月、運動員35人に対し、小林氏への投票を電話で呼び掛ける選挙運動を依頼、報酬を払う約束をした。 

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<大阪府議会>新議長に自民・長田氏 「維新」選ばれず(毎日新聞)

 大阪府議会(定数112人)は28日、新しい議長に長田義明議員(自民)、副議長に松田英世議員(民主)をそれぞれ選出した。橋下徹知事に同調する会派「大阪維新の会」は議長の「イス」を狙ったが、他会派に賛同が広がらず選挙で完敗した。

 維新は昨年4月の結成(当時は「自民・維新の会」)以来、自民からの離脱組を中心に勢力を拡大し、28日の時点では自民と並んで所属26人の最大会派となっている。議長選は自民と維新の候補者による一騎打ちとなったが、維新以外のほぼすべての会派が結果的にまとまって自民支持に回り、80対27で自民候補が圧勝した。

 維新の井上哲也幹事長代行は「こういうことをしてくれた方が、うちの存在が際立つ」と話した。【堀文彦、田辺一城】

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GDP年4.9%増=4期連続プラス成長―1~3月期(時事通信)

 内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値によると、物価の影響を除いた実質GDPは前期比1.2%増、年率換算で4.9%増となった。プラス成長は4四半期連続。 

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急性期病院の特定療養費、都道府県で最大2.5倍の開き(医療介護CBニュース)

 他の医療機関からの紹介状を持参していない患者に対し、200床以上の病院が医療費とは別に徴収できる初診時特定療養費について、急性期病院の都道府県の平均額に最大で約2.5倍の開きがあることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)の集計で明らかになった。

 全国1556施設のDPC対象病院とDPC準備病院のうち、病床数が200床以上の1125病院について、都道府県や各病院のホームページで公表されている初診時特定療養費(今年4月1日現在)の数字を基に同社が集計。サイト上で料金が明示されていない場合は、「無料」とした。

 初診時特定療養費を料金別に見ると、「1000円台」が34.4%で最も多く、以下は「2000円台」(23.6%)、「無料」(20.2%)、「3000円台」(11.7%)などの順で、平均額は1983円。このうち5000円以上は24病院で、最高額は北野病院(大阪)の8400円だった。
 また、200-299床の中小病院では、徴収の割合が54.0%だったのに対し、500-599床、600-699床、700床以上ではいずれも9割以上に上り、病院規模が大きいほど料金水準も高い傾向が見られた。さらに、都道府県別の平均額は、徳島が3083円で最も高く、最も低い奈良の1219円と比べて、およそ2.5倍の開きがあった。


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