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定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)

 職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は3月25日、各都道府県の労働局長に通知した。同省によると、全国に約15万か所ある事業所(職員数50人以上)の健診での有所見率は、1999年以降増加の一途をたどっており、2008年には初めて全体の半数を超えた。今回の通知を受け、都道府県労働局では、日本経団連など全国規模の業界団体に協力を要請しながら、脳血管疾患・虚血性心疾患(脳・心臓疾患)に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所(職員数50人以上)に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発する。

 厚労省によると、週60時間以上働く労働者の割合は03年から減少しているが、その一方で、脳・心臓疾患による労災の支給件数はここ数年、300件台後半の高水準で推移している。この乖離の原因について同省は、▽職員が減少する中、働く人と働かない人の二極化が進んでいる▽メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に関する基礎疾患の悪化の可能性がある―の2点を挙げている。

 また、職員数50人以上の事業所の定期健診結果を項目別で見ると、血圧の有所見率は99年以降の9年間で3.9ポイント上昇し、血中脂質検査では7.0ポイント増、血糖検査1.6ポイント増と、メタボ関連の増加が目立った。


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